債権回収にはいろいろな手段があるが、今回は、同一グループ会社の債務を利用した相殺による債権回収について説明する。
取引相手が、自社と同じグループの会社（資本関係上つながりのある会社）へ商品を販売する取引があった場合に、その債務を活用して相殺できるかどうかがポイントとなる。
1．利用できるケース
具体例で説明する。
Ａ社（自社）、Ｂ社（継続的な取引相手）、Ｃ社（Ａ社と同じ資本関係にある会社）があったとして、Ｂ社はＣ社に対して継続的に商品を販売し、それによりＣ社はＢ社に対して売買代金を支払っているとする。
この場合、Ｂ社がＡ社に未払いの取引債務がある状態で、Ｂ社が破産した場合、Ａ社とＣ社が同じ資本関係にあったとしても、形式的には別会社なので、Ａ社やＣ社は相殺することはできず、Ｃ社はＢ社に対してその時点で発生している債務の全額を支払う必要がある。
（※このような場合、事後的には動産売買の先取特権による差し押さえにより相殺と同じような効果を生じさせて回収できることがあるので、必ずしもあきらめる必要はない。弁護士に相談しよう。）
このようなケースに備えて、予め何か取りうる手段はないだろうか。それは、Ｂ社のＡ社に対する債務をＣ社が保証することだ。
このようにしておけば、Ｂ社が破産した場合、Ａ社はＣ社に保証債務の履行を請求することができ、Ｃ社はＡ社に対して支払った分についてＢ社に求償することができるので、Ｃ社はＢ社に対する債務と求償債権を相殺して、実質的にグループ会社が持つ債権債務を相殺することができる。
2．注意点
このような保証契約は、法律上、Ａ社とＣ社のみで行うことができるが、最高裁判所の判例（平成24年5月28日）により、Ｂ社の委託のない保証については破産時に相殺が認められないこととなった。Ｂ社が関与しない保証は保護すべき必要性が低いためだ。
従って、保証契約を締結する際には、Ｂ社を契約当事者に入れたうえで、Ｃ社の保証がＢ社の委託に基づく旨を明記する必要がある。
3．保証以外の方法
（１）ＡＣ間の契約により、Ａ社のＢ社に対する債権をＣ社に譲渡する方法
このような債権譲渡をすると、Ｃ社は債権と債務を両方持つことになるので、相殺することができるのが原則だ。しかし、上記の最高裁の判例からすると、Ｂ社が関与しない方法による相殺は認められない可能性があり、あまりお勧めできる方法ではない。
（２）ＡＢ間の契約により、Ｂ社のＣ社に対する債権をＡ社に担保として譲渡する方法
このような債権譲渡をすると、今度はＡ社がＣ社に対して直接請求することができるので、相殺と同じような効果を得ることができる。
Ｂ社のＣ社に対する債権は、単発の取引上の債権を譲渡する方法も考えられるが、取引が完了すると効果がなくなるため、将来発生する債権も含めて包括的に譲渡することが考えられる。この場合、債権の特定性が問題となるため、債権の原因や期間について特定する必要がある。
また、法律上、第三者対抗要件が必要となるので、Ｂ社がＣ社に対して内容証明郵便で譲渡を通知するか、Ｃ社がする譲渡の承諾書について公証人役場にて確定日付を得る必要がある。
支払い関係については、完全に譲渡してしまうと、Ｃ社はＡ社に対して支払うことになるが、Ｂ社に債務不履行が生じていないと、代金の支払い関係が複雑となってしまう。通常のケースであれば、あくまでも担保として譲渡し、三者間の取り決めにより、Ｂ社がＡ社に対して債務不履行がない限り、Ｃ社の代金はＢ社が受け取る代理受領の定めを置くことが通常だ。
（３）商流の変更
可能であれば、Ａ社はいったんＣ社に販売し、Ｃ社からＢ社に販売する形にする。そうれば、同じ当事者となるので、上記のような複雑なことをしなくても、問題なく相殺が可能となる。
4．まとめ
グループ会社の債務を利用した相殺については、原則としてすることはできない。相殺できるようにするためには、債務保証や債権譲渡、商流の変更といった方法がある。
