取扱業務

残業代請求、解雇無効、セクハラ・パワハラは大きな問題になります。例えば、解雇が無効となった場合、本来の賃金相当分を支払わなければならず、多額の支払いに追い込まれることがあります。賃金のトラブル・就業規則の作成やチェック・従業員の採用や解雇のトラブル・セクハラ、パワハラ等の労働環境におけるトラブル・横領等の従業員による不正行為など、労働問題に関する問題全般について対応致します。

事業は売上を上げていかなければ成り立ちませんので、取引先が代金を払わない場合、迅速な対応が必要です。相手が資金繰りの問題で払わないのか、法的主張をして支払わないのかで、対応は変わってきます。まずは法律事務所が督促をすることにより、相手が支払に応じる場合があります。裁判だけでなく、支払督促や仮差押えといった方法もあります。相手の財産が分からなければ、調査する方法もあります。当法律事務所は、債権が回収できるよう最善を尽くします。

新規ビジネスであれば、どのような契約書・規約を定めて事業を進めていくかが、事業発展のカギとなります。通常どのようなリスクが発生するかを十分検討し、契約書を作成いたします。取引相手から提示のあった契約書書式は、当方にとっては不利な条項が定められていることが多いと言えます。そのような場合に、その相手と取引をする必要性を踏まえて、どのような条項を修正して有利とすべきか、アドバイス致します。

お客様からのクレームで、要求がはっきりせず、お困りのことはありませんか？クレームには大きく分けて2種類に分かれます。正当なクレームと、正当でないクレームです。正当でないクレームに対しては、断固とした対応が必要となります。対応についてお任せください。正当か正当でないか判断に迷われる場合については、当法律事務所がバックアップし、判例を調査したうえで対応方法について説明致します。

IT分野の重要性はどんどん大きくなっています。システム開発における契約条件や、サービスの利用規約をどのように定めるかは、利用者であっても、開発者であっても、極めて重要なものです。サービス提供業者としては、責任を可能な限り軽い内容とする方が有利といえますが、極端な内容ですと、条項自体が無効となってしまうこともあります。当法律事務所では、ウェブ制作やシステム開発におけるトラブル、利用規約の策定、著作権に関するトラブル対応等について承ります。

不動産は価値の大きい資産であり、適切に維持・管理していく必要があります。例えば賃貸をするケースで、定期借地権にするのがいいのか、契約の条件面について微妙な判断が必要になることもあります。当法律事務所では、売買や賃貸をめぐるトラブル、不動産関係の各種契約書（売買契約書、賃貸契約書）の作成に加えて、貴社の事業推進のためにどのような方法とするのが得策か、アドバイス致します。

インターネット上に書き込まれた誹謗中傷（ＳＮＳ、掲示板等）でお困りではありませんか。書き込みが放置された場合、イメージダウンや風評被害、売上減少にもつながります。当法律事務所では、削除請求を行うことのほか、発信者情報開示請求を行い、誰が書き込みをしたか特定の上、損害賠償請求を行うことについて相談を承ります。

画像や文章を他人に使われて困っていませんか？著作権が侵害された場合の相手への損害賠償請求、逆に請求を受けた場合にどのように対応すべきかのアドバイス、著作権についての契約書の作成・チェックについて承ります。 また、商標登録の申請のほか、商標が他人に使われた場合について、差し止め請求、損害賠償請求等の対策を行います。