不動産関係の法的問題とは
不動産は価値の大きい資産であり、適切に維持・管理していく必要があります。例えば賃貸をするケースで、定期借地権にするのがいいのか、契約の条件面について微妙な判断が必要になることもあります。当法律事務所では、売買や賃貸をめぐるトラブル、不動産関係の各種契約書(売買契約書、賃貸契約書)の作成に加えて、貴社の事業推進のためにどのような方法とするのが得策か、アドバイス致します。
不動産関係の法的問題に関する取扱い分野一覧
- 賃貸借契約書の作成
- 売買契約書の作成
- マンション管理組合の相談
- 入退去、原状回復についてのトラブル
- 賃料の増額、減額についてのトラブル
- 借地権をめぐるトラブル
- 共有不動産の分割をめぐるトラブル
- 境界をめぐるトラブル
- その他、不動産全般をめぐるトラブル
不動産関係の法的問題のよくある問題
- 事業を撤退したいが、残りの期間の賃料や建物はどうすればよいか。
- 過去に決めた賃料が、相場よりも高いため減額したい。
- 相続により建物が共有となっているが、共有関係を解消したい。
- 相手が境界を越えて塀を設置している。
不動産関係の法的問題を解決できる理由
何が問題なのか、事実関係を把握し、最善の対策を考えます。ご相談頂ければ今後の見通し含め全体感を説明し、どのような解決とするのがよいか、費用はどうなるか、分かりやすく説明します。弁護士の使命は依頼者の利益を守ることです。どのような状況でも最善を尽くし、素早いレスポンス、相談の実施により、不安の解決を図ります。
トラブルを未然に防ぐ対策方法
不動産は価値が高い資産であり、売買・賃貸などの契約行為をする場合には、あらゆるリスクを想定し、契約条項に落とし込む必要があります。当法律事務所では、打ち合わせを十分に行い、契約書作成、チェックを行ってまいります。
不動産関係の法的問題の対策費用(相談費用・着手金・報酬金)
相談費用(30分あたり) | 5500円 |
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交渉等のバックアップ | タイムチャージ1時間2.2万円 |
内容証明郵便での請求及びその後の交渉 | 着手金5.5~16.5万円、成功報酬20% |
訴訟の提起 | 着手金11~55万円、成功報酬20% |
意見書作成 | 5.5~22万円 |